2017年11月28日、九州大学特任准教授 松永正樹氏は、facebookページ上で『売れるネット広告社』および代表取締役社長 CEO加藤公一レオに対する「事実無根の悪質な誹謗中傷」を投稿。


「教育者」の立場にあるにもかかわらず、「バッカじゃねぇの」、「典型的なブラック企業創業者」、「本ページをお読みいただいている皆様、特に学生の皆さんは、こんな手前勝手な戯事を宣うオッサンが仕切ってるブラック企業にはゆめ近づかれぬよう、万一足を突っ込んじゃったら一日でも一秒でも早く辞めて次に行くことを強くオススメします」といった一方的かつ攻撃的な言葉を並べ立てました。


昨今、日本ではインターネット上での悪質な誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。九州大学特任准教授という「教育者」の立場にありながら、そのような風潮を助長する卑怯で身勝手な行為は社会的に到底許されないものであると考えています。


『売れるネット広告社』および加藤公一レオは、九州大学特任准教授 松永正樹氏の一連の発言を、社会に悪影響を与える悪質な「言葉の暴力」であると認識し、連名で「名誉棄損」の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

　◆被告
　九州大学特任准教授 松永正樹
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　◆訴訟の内容
　損害賠償等請求事件

今回の訴訟の発端となったのは、朝日新聞社が運営するwebメディア「withnews（ウィズニュース）」に掲載された加藤公一レオの取材記事「最低な会社の辞め方」残された同僚が「敵」になる時…


本記事で加藤公一レオが訴えているのは、「無責任な会社の辞め方は、会社や残された同僚に迷惑がかかるだけでなく、本人の信用を落とし、その後のキャリアの足を引っ張る」ということ。言い換えれば、「会社への仁義や後任への配慮に基づいた会社の辞め方は、本人のキャリアにとってプラスになる」ということです。



「無責任な会社の辞め方は、長い目で見て本人のためにならない」というのが記事の主旨であり、決して法律で認められている権利自体を否定しているわけではありません。にもかかわらず、九州大学特任准教授 松永正樹氏は、加藤公一レオの主張を「法律で認められている労働者の権利に対し、経営者が異論を唱えている」と誤って解釈し、加藤公一レオおよび『売れるネット広告社』の名誉を棄損する「事実無根の悪質な誹謗中傷」を繰り返しました。

『売れるネット広告社』および加藤公一レオは、「名誉棄損」は極めて重大な違法行為であると定義し、あらゆる合法的手段を用いて会社及び個人の名誉を守ることにつき一切の躊躇はしませんし、費用対効果なども考えることなく断固として最終的な解決を見るまで戦い続けます。



今後も『売れるネット広告社』および加藤公一レオに対する「名誉棄損」とみなされるものが見受けられた場合は、躊躇なく今回と同様の手段を取るつもりです。「名誉棄損」として民事訴訟・刑事告訴をした上で、近年の日本で社会問題化しているインターネット上での「悪質な誹謗中傷」への問題提起として、プレスリリースやＳＮＳ等での公表も行いますし、他の手段も遂行してまいります。

問題の九州大学特任准教授 松永正樹氏の投稿は、とうてい「教育者」の発言とは思えない軽率かつ悪質なものです。



「表現の自由」といいますが、相手の人格を無視した好き勝手な言葉で人を傷つけるのは、単なる「言葉の暴力」です。「バッカじゃねぇの」、「典型的なブラック企業創業者」、「オッサンが仕切ってるブラック企業にはゆめ近づかれぬよう」といった乱暴な言葉は、「教育者」としても、人としても使うべきではありませんが、九州大学特任准教授 松永正樹氏の投稿は、極端かつ一方的な解釈に基づいたもので、事実ですらないのです。



九州大学特任准教授 松永正樹氏の投稿に対し私たちが求めてきたのは、当該投稿の削除と謝罪というきわめてシンプルなことです。「人の悪口を言ってはいけない」「他人を傷つけたら謝る」というのは、幼い頃から教えられてきたはず。にもかかわらず、九州大学特任准教授 松永正樹氏は、「教育者」の立場にありながら、投稿を削除せず、謝罪もせず、放置し続けてきました。



近年、日本では深刻な「ネットいじめ」が社会問題化しており、中高生のなかには「自殺者」まで出ています。インターネット上での「言葉の暴力」は、ときに身体的な暴力よりも残酷なのです。



そんななか、九州大学特任准教授 松永正樹氏が行った投稿は、インターネットにおける誹謗中傷を助長する危険な行為であり、「教育者」にあるまじき行為です。模範となるはずの「教育者」が軽々しく「言葉の暴力」に訴えれば、社会に与える影響は計り知れません。

大人が子供に「人の悪口を言ってはいけない」と教える以上、他者を批判するならもっと正当なやり方があるはずで、「表現の自由」にかこつけた悪質な「言葉の暴力」を許すわけにはいきません。



今回の訴訟は、私や『売れるネット広告社』だけの問題ではなく、近年の日本でインターネット上にはびこる誹謗中傷の社会問題に一石を投じるものと考えています。



『売れるネット広告社』は、ネット広告業界におけるリーダーとしての立場から、インターネットを建設的な情報発信・意見交換の場にしたいと考えております。それを妨げる「言葉の暴力」に対しては、毅然とした態度で戦う所存です。

以上